2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
更にその下に低所得層があるという形になっているわけなんですが、次のページを見てみますと、その結果、実際には高額療養費制度は自己負担はしませんので、それを超えますと自己負担はしませんので、実際の法定自己負担率よりも実際の自己負担率、実効自己負担率というのは法定自己負担率よりも下がっております。
更にその下に低所得層があるという形になっているわけなんですが、次のページを見てみますと、その結果、実際には高額療養費制度は自己負担はしませんので、それを超えますと自己負担はしませんので、実際の法定自己負担率よりも実際の自己負担率、実効自己負担率というのは法定自己負担率よりも下がっております。
それからベータ遮断剤は心筋保護、それから阻害剤と、ＡＲＢは高血圧、血圧を下ろす降圧剤ですね、を比べて、これ全額の場合とそれ一部負担の場合で無作為に割り付けたと、こういうスタディーなんですが、結局、全額保険、要するにフルカバー、自己負担率がない方が結果良かったということでありまして、かつ、ここには、患者の支払が低下したのに保険者の支払額に有意差がないというんですよ。
御指摘の文書でございますけれども、馬場園さんが、自らが行った自己負担率の変化による受診への影響に関する実証的な研究を紹介したものと承知しております。 具体的には、過去の窓口負担割合の見直しに関連して、経済的理由による受診控えに関する研究、あるいは、御指摘の糖尿病、高血圧の患者の受診行動に与える影響の研究などを紹介しております。
四ページ目からつけているのは何かといいますと、日本での調べた結果なんですけれども、これは、学習院大学の鈴木亘先生ですね、経済論集、二〇一一年に出されたものですが、「慢性疾患と自己負担率引上げ 糖尿病・高血圧性疾患レセプトによる自己負担率引上げの動態的効果の検証」というやつなんですけれども、これは結論のところだけ、考察と結語だけ私は引っ張ってきましたけれども、資料の五ページ目のところに「結語」と出ていますけれども
社会保障における能力に応じた負担という考えは、財源調達面に限るのであり、生活リスクに直面してニーズが顕在化し給付を受ける段階で、自己負担率に差を設けることは、社会保障の理念にそぐわない。
十二ページのように、自己負担率を上げたり介護保険料を上げたりして介護保険の収支を安定させるには限度があるので、どこをどう変えないといけないか。 十三ページにございますように、明らかに日本は寝たきりが多いんですね。何とアメリカの五倍。ほかの文明諸国に比べても五倍から六倍。これは一体どうするのか。寝たきりが多ければ、特養や老健も要るし、介護保険料も要るし、医療保険料も要りますよね。
そして、教育費用に関する自己負担率もＯＥＣＤ諸国の中で比較しても就学前教育費で三倍なんですね。先進国中最高レベルとなっているんです。本腰を入れて取り組もうと思ったら、保育や教育などの子育て関係予算は三党合意の一兆円でも不十分ではないでしょうか。まず第一に、課題となり続けている三千億円の財源確保の早期実現を私は図るべきだと思います。
そこで、いろいろと調べてまいりましたら、厚生労働省の研究班によりますと、グリベック内服患者の平均年間自己負担率は、入院で四十一万円、外来で百二十万円でありまして、高額療養制度によりまして平均年間七十二万円の償還がされているという実態が報告を受けました。
それから、自己負担率という数字がありますが、厚生年金、共済年金は五対五と言われていて五〇％が自己負担率でありますが、地方議員の割合は四対六と言われています。四が公費で六が自己負担、今の数字でいうと五九・二％が自己負担率であります。
○谷畑委員 もう一度三ッ木さんにお聞きしたいんですが、今回の選挙、私はつくづく不思議だと思いますのは、いわゆる中負担で中サービス、日本の福祉制度の関係ですけれども、私はこのことは、国民的な議論をしっかりと巻き起こして、そういう状況の中で、日本の福祉に対する自己負担率というのは大体四〇％と言われたり、ヨーロッパは高いところで七〇％の負担率になっている、こういうふうに言われるわけですけれども、日本はその
自己負担率も違ってきますけれども、御存じのように鉄道があるとか、あるいは主要道路があるとかということで違ってきますけれども、それでも最後は、和歌山の場合は、やっぱりこれは保安林の急傾斜よりも砂防でやってくれと、負担を出してでも早くやってくれという、こういうことの要求に変わってきたわけなんですね。
そういうことで、高等教育の無償化に対して約三十年間も消極的だった自民党長期政権下の中で、高等教育に占める家計の自己負担率は約六割です。ですから、先進諸国の中で最も高い数字となっていることをここで申し上げたいと思います。 この間、先ほどもお話ございましたけれども、国公立の授業料の大幅な値上げ等々もあります。どのようにこの教育費の負担格差をお考えになるか、お尋ねします。
それから、自己負担率でいきますと、これ厚生労働省が発表している資料から計算をすると、厚生年金の被用者本人の自己負担率は四〇・九％、地方議員の議員年金の自己負担率は五七・九％でございます。 つまり、地方議員の年金というのは決して優遇なんかされていないと、そうですよね、言ってみればむしろ冷遇をされている。つまりこういう年金制度なんだと、実は、ということをまず分かっていただきたいなと。
あるいは、適切な予防医学サービスを受けているかどうかで医療費の自己負担率を変えることも可能である。そう言い切っております。この方は筋トレで介護予防の提唱者でありますので、大変よく御存じだと思います。話題を呼んだ方であります。 この間、メタボリックシンドロームなどの基準が定かではない、あいまいではないかということが言われてきました。エビデンスがないということも言われてきました。
医療保険の給付ですら、現役世代と高齢者と子供と、自己負担率は違うんです。まして、重度の心臓病を持っている子供たち、一生の間に三回、四回と心臓の手術をしなければいけない、そういうふうな子供たちに対して、なぜ、このような一律の制度の運用、一割の自己負担、そんなばかげたことをやらなければいけないのか、理由が全くわかりません。
負担が多いというよりも、今までの支援費制度に比べて格段に負担がふえるわけでありまして、ここの通所のサービス、今まで一％ぐらいの自己負担率であったものが、相当の、一〇％を超えるような負担になる。ここが激変があるわけであります。特に入所やグループホーム利用者には激変緩和の経過措置もあるわけでありまして、ここはやはり一定の検討が必要なのではないか、こう思ったりしております。
「自己負担率については、引き上げを行うとこの制度をもっとも必要とする、重症で濃厚な医療を要する者が大きな影響を受けることになるという意見があることも勘案しつつ、慎重に検討を継続する必要がある。」一体、厚労省は慎重に検討を継続するという立場でこの制度設計に当たったんですか。きちんと分析をやったんですか。
この最近の四年間、正確に言いますと九九年からの四年間ぐらいは、ちょっとここの、この部分ですね、この部分がちょうど足踏みしているような形ではありますが、これ介護保険が導入され、またその自己負担率、サラリーマン、被保険者の自己負担率三割に引き上げられたと、そのような効果がありまして若干足踏みもありますけれども、右肩上がりであるということは間違いありません。
あと、高齢者の自己負担率あるいは被保険者の自己負担率の引上げ等がありまして、この数年は足踏み状態が続いているという状態です。
また、もう釈迦に説法になりますけれども、少子化対策の一環として、平成十四年十月より、三歳未満の乳幼児につきましては自己負担率の割合を三割から二割に引き下げたところでございます。更にこれをもう少し進めるとか、先ほどの高額医療の取組について、絡めてのお話でございますが、率直に申し上げて、余り調子のいいことを申し上げようとは思いませんので、率直に申し上げて大変厳しいことでございます。
今度また、総理になったとき、健康保険の自己負担率を二割に引き上げた。あのときも、やはり結局、その抜本的な改革というのは先延ばしにされてしまった。
次に、小泉政権になってから、自己負担率が二割から三割に上がりましたよね。これはみんな小泉さんが絡んでいる。二百件が百六十件になった。そして、ついには百三十件まで落ち込んだというんですね、これ。ピークの半減。平均的には百八十件から二百件ぐらいが経営のラインだそうなんですが、本当に経営危機になってしまった。